【案内】令和4年度地域医療介護総合確保基金（事業区分６）の追加募集について

一般社団法人大阪府臨床工学技士会
会員　各位

会員の皆様におかれましては、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、当会の事業活動にご支援、ご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。

公益社団法人日本臨床工学技士会より「令和4年度地域医療介護総合確保基金（事業区分６）の追加募集」について周知依頼がございました。
添付の事務連絡にありますように、今回の追加募集の活用により、タスク・シフト/シェアにかかる経費として「臨床工学技士の業務範囲追加に伴う厚生労働大臣指定による研修」の告示研修受講料等が認められております。

受講料が施設から支弁されず個人負担となるために受講を控えているご施設にとっては朗報です。

地域医療介護総合確保基金の補助対象となる医療機関は地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関で、下記条件のいずれかを満たすことが必要です。
※診療報酬上の「地域医療体制確保加算」を取得している医療機関は補助対象外。

1．救急用の自動車等による搬送件数が年間1000件以上2000件未満
2．救急搬送件数が年間1000件未満のうち、
　・夜間・休日・時間外入院件数が年間500件以上で地域医療に特別な役割がある医療機関
　・離島、へき地等で同一医療圏内に他に救急対応可能な医療機関が存在しない等、特別な理由の存在する医療機関
3．地域医療の確保に必要な医療機関であって、
　・周産期医療、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している医療機関
　・脳卒中や心筋梗塞等の急性期医療を担う医療機関で、一定の実績を有するなど、5疾病5事業で重要な医療を提供している医療機関
4．在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関

地域の核となるような透析施設は3に該当すると考えられます。また、診療所においても申請可能です。
ご施設の医事課や事務を通して基金担当者様にお問い合わせいただきますようお願いいたします。